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生活保護が高齢外国人に渡ることに…　年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは

公開日
2024-07-23
メディア
デイリー新潮
記事要約
日本の年金制度には「賦課方式」が採用されており、現役世代が高齢者を支える仕組みになっています。少子高齢化が進む中、この制度に対する不公平感が高まっていますが、日本人は年金制度から脱退することができません。

一方で、外国人労働者には「脱退一時金」という制度があり、これにより日本で働いた外国人は帰国する際に、納めた年金保険料の一部を受け取ることができます。この制度は、もともと日本に一時的に働きに来ている外国人労働者の不公平感を解消するために設けられました。

しかし、実際にはこの制度には多くの抜け穴が存在します。特に「帰国」の要件が緩く、外国人が短期間の帰国を理由に脱退一時金を申請することが可能になっています。また、脱退一時金を申請すると、年金の被保険者資格を喪失し、新たに日本に入国した場合でも新しい年金番号が付与されるため、以前の申請履歴が無視されることになります。これにより、外国人労働者が帰国と再入国を繰り返すことで何度でも脱退一時金を受け取ることができる状況が生まれています。

さらに、社会保険労務士などが手続きを代行することで、この制度が悪用されるケースも見受けられます。雇用主と結託し、外国人に脱退一時金を「退職金」や「ボーナス」として利用させることが行われています。

脱退一時金を繰り返し受け取ることで、外国人労働者は将来的に無年金や低年金になる可能性が高まり、生活保護を受けることにもつながる場合があります。この問題は日本の社会保障制度において、外国人労働者が無年金になるリスクと、それに伴う生活保護の負担が増加することを示唆しています。

最近では、脱退一時金の申請件数が急増しており、制度の運用における抜け穴が明らかになっています。対策として、マイナンバー制度を活用することで、脱退一時金を申請した外国人を追跡できる可能性が指摘されていますが、現在のシステムではそれが実現できていないのが現状です。
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