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2050年には新宿・池袋にいる4割が外国人に?上がらない日本の出生率、増え続ける移民どこまで受け入れ“共生”するのか「日本が魅力的な移民先であるのは間違いない」

公開日: 2024-07-25
メディア: ABEMA TIMES
記事要約: 2023年上半期の訪日外国人が過去最高を記録し、岸田総理は2030年に6000万人の訪問者を目指すと述べていますが、沖有人氏は2050年に外国人比率100%の町が出現する可能性を示唆しています。彼の試算によると、2022年から2023年にかけて外国人が約26万人増加する一方で、日本人は83万7000人減少しており、このままのペースが続くと、多くの町村で外国人比率が100%になることが予想されます。

東京都の外国人比率は現在15.7%に達し、新宿区や豊島区では外国人の割合が40%近くに達する見込みです。日本政府は特定技能枠を増やし、外国人を受け入れる政策を進めていますが、日本の人口減少も問題視されています。沖氏は単純労働者の受け入れに疑問を呈し、より高度な技能を持つ移民の受け入れが重要だと強調しています。

群馬県大泉町は外国人との共生を進めており、住民の5人に1人が外国人です。地域の交流や日本語教育を通じて共生を図っていますが、移住者の増加に伴う住民の反発もあるといいます。

また、日本は魅力的な移民先として人気ですが、移民受け入れのルールや社会的な議論は不十分であり、参政権の問題も浮上しています。外国人に地方参政権を認めるかどうかについては意見が分かれ、慎重な議論が必要とされています。沖氏は、地方参政権に反対の立場を示し、地域が外国人によって完全に支配される危険性を指摘しています。
タグ: 在留外国人数,外国人参政権