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日本語学校への「投資」働きかけ…環境や給与改善へ文科省がモデル事業、企業の外国人材確保をアシスト

公開日
2024-09-14
メディア
読売新聞
記事要約
文部科学省は来年度、外国人が日本語を学ぶ「認定日本語教育機関」の教員の給与や教育環境を改善するため、民間企業や自治体、大学からの教育投資を促す仕組みを構築します。人手不足が深刻化する中、日本語教育を充実させることで、企業が日本語を習得した外国人材を確保しやすくなる利点があります。

文科省は今年度から、日本語教育の質向上を目指し、教員数やカリキュラムなどの基準を満たした日本語学校を認定する制度を開始しましたが、多くの学校が生徒の授業料で運営されているため、教育内容の改善が難しい状況です。来年度からは、認定校を対象に教育投資を促進する新制度を始め、資金を通じて教員給与の引き上げやカリキュラムの開発を支援します。

全国で約2800か所の日本語教育機関が存在し、約22万人が学んでいますが、教育水準のばらつきや教員不足が課題とされています。出入国在留管理庁の調査によれば、日本語能力が低い外国人は日本での生活満足度が低い傾向にあり、政府は日本語教育の環境整備を進める方針です。
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