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「外国人は必ず不法行為」愛知県警の文書、「現在は保有していない」と主張【レイシャルプロファイリング訴訟】

公開日
2024-09-28
メディア
ハフポスト日本版
記事要約
外国出身の3人が、日本国内での人種差別的な職務質問を受けたとして、国、東京都、愛知県を相手取り損害賠償を求める裁判が行われている。原告側は、愛知県警が作成した内部文書を証拠として提出し、そこには外国人に対する厳しい職務質問が記載されていた。被告側は、この文書の存在を否定し、職務質問が正当であると主張。また、原告の職務質問に関する記録がないと反論している。原告側は、職務質問が人種差別に基づいており、憲法や国際条約に違反すると主張し、損害賠償や差別的運用の違法性の認定を求めている。次回の期日は11月26日。専門家は、愛知県警の文書が外国人を犯罪者予備軍として見なす内容であると批判し、教育現場での指導内容の見直しが必要だと指摘している。警察機関の文書管理の問題も浮き彫りになっており、司法の役割が重要視されている。
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