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「ミャンマー人は有能」太鼓判を押す日本企業、政情不安の中でも高い日本語熱、将来の国づくりに日本も貢献

公開日: 2024-09-29
メディア: 東洋経済オンライン
記事要約: ミャンマー人の日本への移住が急増しており、在留者数は2022年末の5万6239人から2023年末には8万6546人に増加しました。主な要因は2021年の軍事クーデターによる経済的混乱で、通貨チャットが大幅に下落し、食料や燃料の価格高騰、就職先の減少が影響しています。その結果、多くの若者が海外就職を目指すようになり、特に日本での就労に興味を示しています。

日本で働くためには語学力が必要ですが、元々学業に秀でた学生が多く、比較的容易に日本語を習得しています。特に介護や飲食業などサービス業での需要が高まっており、ミャンマー人の評価も上昇しています。

また、2024年に施行予定の国民兵役法が若者の海外渡航をさらに加速させており、徴兵を避けるために国外に逃げるケースが増えています。多くのミャンマー人はタイなど他国で不法就労することになり、困難な状況に置かれています。

ミャンマーからの日本語能力試験(JLPT)受験者数は急増し、2023年には20万人を超えましたが、来日希望者の中には漠然とした理由で出国を希望する若者も増加しています。

現在、日本でのミャンマー人材の評価は高く、特に日本語が話せる人材が求められていますが、ミャンマーの不安定な情勢が企業の採用に影響を及ぼしています。ミャンマーの将来に向けて、留学や就労を通じて若者を育成する重要性が指摘されています。
タグ: 在留外国人数,ミャンマー