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<独自>川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」

公開日
2024-11-24
メディア
産経新聞
記事要約
埼玉県川口市に居住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、2004年(平成16年)に法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)がトルコ南部の複数の村を調査し、「出稼ぎ」と結論づける報告書をまとめたことが明らかになった。この報告書は、クルド人難民申請者の多くが特定地域出身であり、経済的理由による日本滞在を目的としているとの内容だった。しかし、日本弁護士連合会(日弁連)が「人権侵害」として問題視し、報告書は公表されなかった。

調査では、村民から日本での就労希望が語られ、経済的に豊かな生活をしている様子が確認されたが、氏名の伝達やトルコ憲兵同行の問題が批判され、日弁連はこれを「新たな迫害を生む恐れ」として法務省を非難した。このため、報告書の内容は封印されることになった。

その後、これらの調査対象地域からの出身者が日本の難民申請者の8割を占めることが判明。2004年以降、トルコ国籍の難民申請者は約1.2万人にのぼるが、認定されたのは4人のみ。川口市のトルコ国籍者は20年間で約6倍に増加し、約2千人が難民申請中である。
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クルド人,難民認定

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2024-07-09
<社説>日本の入管政策 共生の理念に逆行する(北海道新聞)
入管政策,入管法,難民認定,永住者.育成就労