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いまさら聞けない「外国人労働者とは」～なぜ議論がかみ合わないのか

公開日: 2025-03-01
メディア: Yahoo ニュース
記事要約: コロナ禍後、在留外国人が急増し、2024年6月末時点で約360万人に達しました。この中でも特に外国人労働者が注目されていますが、「外国人労働者」、「移民」、「難民」の区別が不明確で、議論がかみ合わないことが指摘されています。

外国人労働者は、経済的な利益を求めて他国で労働する人々を指し、低賃金の単純労働に従事することが多いです。滞在期間は1〜5年で、契約に基づいて働き、契約違反があれば国外退去となります。

移民は、就労目的以外にも家族再会やより良い生活環境を求めて永続的に移住する人々です。日本は移民政策を取っていないとしていますが、事実上、長期滞在や永住権の制度は存在しています。

難民は、戦争や迫害などから逃れて他国で保護を求める人々で、日本は難民条約を締結していますが、難民認定率は非常に低いです。

また、外国人労働者の急増に対し、安易な依存は地域経済に長期的な悪影響を及ぼす可能性があり、低賃金労働者の確保だけに依存すると企業の競争力が低下し、労働者の質も低下します。さらに、外国人労働者の管理が不十分だと不法滞在が増え、治安が悪化する恐れもあります。

外国人労働者、移民、難民を区別せず、大量に受け入れることは地域社会に財政的、人的負担を引き起こし、短期的には経済に寄与しても中長期的には負担となるため、安易な移民や難民の受け入れは避けるべきです。
タグ: 在留外国人数,外国人雇用