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独占:数千人の職員がトランプ移民取り締まりに転用

公開日
2025-03-22
メディア
Reuters
記事要約
アメリカのトランプ政権は、違法移民取り締まりのために、児童虐待捜査を担当していた連邦捜査官や麻薬取引、税金詐欺などを捜査していた担当者を移民法執行に転換しています。これにより、麻薬取引やテロリズム、児童性的搾取、詐欺などの犯罪捜査が後回しにされることに懸念が広がっています。

トランプ大統領は、違法移民を「侵略」として扱い、数百万の「犯罪者」を強制送還する方針を掲げています。そのため、FBIやATF、DEAなどが移民捜査に従事するようになり、ATFでは80%の職員が移民取り締まりに回されています。これまで移民捜査を主に担当していたのは、ICEと国境警備隊だけでしたが、現在ではほかの機関の捜査官も移民取り締まりに関わっています。

移民法執行を強化する一方で、他の重要な犯罪捜査が疎かにされ、特に児童虐待の捜査が影響を受ける恐れがあると指摘されています。さらに、IRS(内国歳入庁)なども税務捜査から移民捜査にリソースを割り当てられており、移民に関連した起訴件数が増加しています。

このような移民法執行強化は、アメリカ国内で大きな議論を呼んでおり、民主党の指導者はこれを「無駄で誤った資源の使い方」と批判しています。
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