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フランスのIT大手キャップジェミニ、米移民局ICEと提携する子会社を売却へ

公開日
2026-02-01
メディア
Anadolu Ajansı
記事要約
フランスの大手IT企業 Capgemini(キャップジェミニ) は、アメリカの移民・税関取締局(ICE)向けのサービスを提供していた子会社 Capgemini Government Solutions を売却すると発表しました。この売却手続きはすぐに始まるということです。

この子会社は、2025年の売上見込みのうち約 0.4% に過ぎず、米国での売上の約2%未満の規模ですが、ICEとの契約が明らかになったことで批判が強まっていました。NGOなどが、この子会社が外国人の追跡・特定に使われるツールを提供していたと報じたことが発端です。

アメリカでは2025年末からこの移民追跡サービスを含む厳しい移民政策が進められ、特にミネソタ州でICE職員による射殺事件が相次いだこともあり、抗議や批判が広がっています。これを受けて、フランス国内でも労働組合や政治家がCapgeminiの責任を問う声を上げました。

フランス経済相も、企業に対してICEとの契約内容の透明性を求め、必要なら見直すべきだと発言しています。Capgeminiは50か国以上で事業を展開する大企業であり、CAC40指数にも組み入れられています。
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