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もはや保護されていない ― 各州は敏感な地域における移民執行にどのように対応しているか

公開日: 2025-04-11
メディア: Immigration Impact
記事要約: アメリカでは約15年間、移民が医療、教育、礼拝などの重要なサービスを安心して利用できる「保護地域」政策が存在していました。しかし、トランプ政権初日にこの政策が撤廃され、移民の間に大きな不安が広がっています。

この政策は2011年に導入され、バイデン政権下で拡大されていました。具体的には、学校、医療施設、宗教施設、災害救援現場などでの移民取締りを極力控えるよう移民当局に指示していたものです。ところが、トランプ政権はこれを廃止し、移民当局に「常識をもって」必要な場所で取締りを行うよう促し、裁判所も対象としました。

その結果、医療機関では受診キャンセルが増加し、学校では出席率が低下するなど、影響が表れています。

連邦レベルの対応
政策撤廃後、複数の団体が提訴し、一部の宗教施設では移民取締りが一時的に差し止められましたが、学校を対象とした訴訟では差し止めは認められませんでした。議会では「H.R. 1061 保護地域法」が再提出され、移民取締りを行える範囲を制限する法制化が目指されています。

州および地方の対応
州や自治体も独自に対応を進めています。マサチューセッツ、ニューメキシコ、ニューヨークなどの司法長官が移民取締りへの対応ガイドラインを発表し、カリフォルニア、アリゾナ、イリノイなどの州、及びロサンゼルスやシカゴなどの都市が移民家庭を保護する方針を再確認しました。

さらに、ニューヨーク、オレゴン、ワシントンなどは、公共施設での民事的な移民逮捕を制限する法律を既に制定しています。

2025年には少なくとも7つの州で同様の法案が審議されており、以下のような取り組みが進められています:

メリーランド州:州司法長官が新たなガイドラインを発行し、公立学校や図書館、裁判所がそれに基づいた対応方針を定めることを義務付け。

ロードアイランド州:学校や医療機関、宗教施設が、司法令状なしで移民当局に立ち入りを許可することを禁止。

カリフォルニア州:移民当局が学校に現れた際、即座に関係者に通知することを義務付ける法案が提出。

このように、保護地域政策の撤廃により連邦と州・地方間での対応に差が生じており、州や自治体が移民の権利と安全を守るために重要な役割を果たしています。
タグ: 米国