入管・在留関連ニュース

「簡単に取れる」日本のビザ、中国人からの相談殺到　食い物にする「移民ブローカー」の存在

(リンク先コンテンツが削除/移動されたためリンクを解除しました。)

公開日: 2025-04-21
メディア: 読売新聞
記事要約: 近年、日本への移住を希望する中国人が急増し、特に「経営・管理ビザ」を利用したケースが目立っている。これは本来、日本で事業を行う外国人向けの在留資格だが、実際には移住そのものが目的とみられる申請も多くなっている。大阪を中心とする行政書士事務所には、中国人からのビザ相談が殺到しており、なかには旅行中にスーツケースを持って事務所を訪れる人もいる。

中国のSNSでは、「簡単にビザが取れる」「移民マニュアル」などの情報が出回り、事業の実態がないまま書類だけを整えて申請する例も少なくない。一部にはAIで生成されたような不自然な日本語の事業計画書を持ち込むケースもあり、行政書士たちは対応に苦慮している。こうした申請の背後には、報酬を受け取ってビザを斡旋する「移民ブローカー」の存在があるとされ、実態のないペーパー会社を設立し、そこを拠点にビザを取得させる不正も確認されている。

背景には、中国国内のゼロコロナ政策への不満や経済不安があり、資本金や手続き要件が緩和された日本の制度が一部で悪用されている。さらに、審査体制の不十分さも問題視されており、書類審査が中心で、現地調査がほとんど行われていないため、不正の温床となっている。

一方で、実際に日本での生活を始め、ネットショップなどを営む中間層の中国人も多く、浪速区や西成区などでは中国人の集住が進んでいるとの調査結果もある。専門家は、こうした「新しい定住のかたち」の出現に注目しつつも、ブローカーの関与による不正取得を防ぐため、入管当局による実態調査や厳正な取り締まりの必要性を指摘している。
タグ: 経営・管理,中国