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各国の投資移民制度、世論を二分するも需要はうなぎ上り　今後の動向は?

公開日: 2025-06-09
メディア: Forbes
記事要約: ゴールデンパスポート(市民権)やゴールデンビザ(居住権)は、一定額の投資を条件に外国人に市民権や居住権を与える制度で、富裕層の間で利用が広がる一方、不平等や安全保障上の懸念から批判も多い。特にEUでは、「市民権の売買」に対する懸念が高まっていた。

2025年4月、欧州司法裁判所はマルタのゴールデンパスポート制度を「EU市民権の商品化」であり、EU条約違反とする違法判決を下した。マルタ政府は現在対応を検討中で、制度の廃止または修正の可能性がある。ただし、ゴールデンビザ制度は今回の判決の対象外で、引き続き有効とされている。

ゴールデンパスポートは即時に市民権を得られるのに対し、ゴールデンビザは居住権を得てから市民権を目指す制度で、EU各国で広く採用されている。スペインは不動産価格の高騰などを理由に、2024年4月にゴールデンビザ制度を廃止した。

投資移民制度には、マネーロンダリングや不正取得のリスク、格差の拡大、不動産価格の上昇などの問題がある。一方で、制度支持者は合法かつ国家に利益をもたらす制度だとし、特に政治的不安が続く中で、富裕層の間で安定と自由を求める需要は高まり続けていると主張している。

欧州司法裁の判決を受けても、今後も世界中で投資移民への関心は強く、北米やカリブ海諸国、中東などを中心に制度の拡大が予想されている。投資移民制度は公平性や国家の主権、経済利益のバランスをめぐり、今後も議論が続く見通しである。
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