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「人道上看過できない」「実情を無視」なぜ高裁は痛烈に国の姿勢を批判したのか?難民訴訟でミャンマー少数民族の男性が逆転勝訴

公開日
2024-02-23
メディア
TBS
記事要約
この記事は、ミャンマーの少数民族ロヒンギャの男性が日本で難民認定を求めた裁判について、名古屋高裁の逆転勝訴判決に焦点を当てています。男性は2007年に来日し、4回にわたって難民認定を申請するもすべて不認定となり、裁判を起こしました。1審(名古屋地裁)は男性の難民申請を退けましたが、2審(名古屋高裁)は男性の主張を全面的に支持し、難民認定を命じました。

主な内容

ロヒンギャの背景:
ロヒンギャはミャンマーのイスラム教徒少数民族で、国籍を持たず、ミャンマー政府による激しい迫害を受けています。2017年の軍事弾圧により、70万人以上がバングラデシュに逃れました。

裁判の経緯:
1審では、ミャンマー国内全域でロヒンギャに対するジェノサイドが行われていると認めず、男性の帰国後の迫害の危険性も否定されました。しかし、2審の名古屋高裁は、難民申請者の証言や提出された資料を基に、帰国後の迫害の危険性が高いことを認め、男性を難民と認定しました。

国の主張に対する批判:
高裁は、国がロヒンギャに対する国際的な差別や迫害の現状を無視し、「難民認定をしない処分」を人道的に不適切だと強く批判しました。特に、国は男性の過去の政治活動や帰国後の迫害リスクを軽視し、的外れな主張を繰り返したと指摘されました。

法的評価:
国際人権法の専門家である阿部教授は、高裁判決を「難民認定の理念に基づいた正当な判断」と評価し、国家の裁量で難民認定を拒否することは許されないと強調しました。難民認定は証明責任が申請者にあるのではなく、保護の必要性に基づいて判断されるべきだという立場です。

日本の難民認定制度:
日本の難民認定制度は「難民鎖国」と批判されており、入管当局は難民認定基準を狭く解釈し、証明のハードルを高く設定してきました。これが不正確な認定につながっているとの指摘があります。改定された入管法により、3回以上の難民申請者に対して強制送還が可能になったことに対し、法改正が深刻な人権問題を引き起こす懸念もあります。

この裁判は、難民保護における日本の制度の問題点を浮き彫りにし、特に入管当局の難民認定に対する批判的な視点を提供しています。
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難民認定,裁判

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