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「デマや差別許されない」　NGOが選挙中のヘイトスピーチに警鐘

公開日: 2025-07-09
メディア: 毎日新聞
記事要約: 参院選を前に、排外的な政策を掲げる政党が増えたことで、選挙期間中にヘイトスピーチや差別的言動が広がる懸念が高まっている。8日、東京都内で外国人や難民の人権に取り組むNGOが記者会見を開き、デマや差別の拡散を防ぐため、川崎市のように条例で対応し、他の自治体や国も同様の発信を行うべきだと訴えた。

川崎市では2020年にヘイトスピーチに刑事罰を科す条例を施行し、7日にはSNSを通じて選挙期間中の差別的言動を禁じる警告を発信した。会見では、候補者による「外国人ばかりが生活保護を受けている」といった発言に対し、実際には外国人の受給率は2〜3%台に過ぎず、根拠のないデマであると批判された。

出入国在留管理庁の統計では、2024年末時点の在留外国人は約377万人と過去最多を記録。選挙では複数の政党が外国人の受け入れ制限を公約に掲げている。弁護士の師岡康子氏は、選挙演説で排外主義が煽られ、外国人が不安を感じている現状に警鐘を鳴らし、有権者の責任として差別のない社会を目指すべきだと訴えた。
タグ: 入管政策,共生

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