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家族を引き裂く「強制送還」に怯える外国人たち…　“罪”の内容に見合わない、入管による苛烈な「処分」の実態

公開日: 2025-08-02
メディア: 弁護士JPニュース
記事要約: 本記事は、日本の入管行政における非正規滞在者の取り扱いが、家族の分離や人権侵害といった深刻な問題を引き起こしている現状を、実例を交えて報告している。ベトナム人女性のマイは、合法在留資格を持つ夫と5歳の息子と共に暮らしていたが、東京入管に出頭した際に突然収容され、息子と引き離されたまま強制送還された。家庭に根差した生活を営んでいたにもかかわらず、彼女の在留資格の不備のみが重視され、家族の絆や子どもの福祉といった個別事情は考慮されなかった。

また、スリランカ人のチャンドラは、政治的迫害を理由に難民認定を求めていたが、その申請が退けられたことを送還の前日に通告され、弁護士との連絡が取れないままチャーター機で本国に強制送還された。彼は裁判で訴える意思を持っていたが、その機会すら与えられなかった。入管職員は職務に忠実に対応したが、その姿勢は時に人間の尊厳を無視する冷徹なものであった。

こうした一連の対応は、「家族と共に暮らす権利」や「裁判を受ける権利」といった基本的人権に照らして大きな問題があり、比例原則や適正手続きの観点からも再検討が求められている。さらに、入管がチャーター機による集団送還を効率的に進めるために、送還のタイミングを意図的に操作している実態も指摘されており、制度そのもののあり方が問われている。

記事は、こうした問題が制度的に正当化される現状に対し、入管行政が個別の事情や人権を軽視してはならないと強く訴えている。法の下にあるべき公平性と人間らしさの回復が、今まさに求められている。
タグ: 退去強制,難民認定,被収容者等の人権