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(プレジデントオンライン)｢入国制限｣でも｢強制送還｣でもない…”静かなる侵略”から日本を守るため高市政権がいま打つべき外国人政策

公開日
2025-11-26
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
高市内閣の外国人政策が注目される背景には、日本社会で起きた「量質転化」「国力低下」「政治の腐敗」という3つの構造変化があると鈴木貴博氏は指摘する。

1つ目は量質転化。
在留外国人数は377万人(人口比3%)と10年前の倍、インバウンドも急増し、量的拡大が社会との軋轢の質を変えた。外国人が引き起こすトラブルの性質も、人数増加によって以前とは違ったものになっている。

2つ目は国力の低下。
日本の1人あたりGDPは世界38位まで落ち、韓国・台湾・香港にも抜かれた。結果、技能実習生など外国人労働者にとって日本の魅力が低下し、優良な人材は他国へ流れている。日本に来る候補者の質が下がり、従来の「外国人はまじめ」という前提が崩れつつある。

3つ目は政治の腐敗。
腐敗認識指数で日本は順位を下げ、文書改ざんや虚偽答弁、裏金問題が「お目こぼしの増加」として評価を下げている。さらに「目に見えない侵略」と言われる、外国政府の影響力が政治や行政に及ぶ懸念も高まっており、違法な白タクや解体業者、違法伐採などが放置される背景になっていると指摘する。

これら3つの変化が、外国人問題を深刻化させている要因だという。

高市内閣が支持されるのは、こうした構造的問題に踏み込む姿勢が評価されているためである。

鈴木氏は3つの解決策を提言する。

新規外国人労働者の最低賃金を2000円程度に引き上げ、量の拡大を抑えつつ優良人材を確保する。

DX推進のための規制緩和を進め、労働力不足をAI・ロボットで補える体制にする。

自治体より強い国の権限を整備し、「目に見えない侵略」への対処力を高める。土地利用や許認可の一部を国が取り消せる制度も検討すべき。

最後に筆者は、外国人問題を「外国人の問題」と捉えるのではなく、日本の制度や社会構造が生んだ政治課題として日本人自身が向き合う必要があると締めくくっている。
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