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日本で暮らす移民や移民ルーツをもつ人たちが「困っていること」

公開日
2025-12-16
メディア
毎日新聞
記事要約
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)は、全国で移民・難民を支援する団体のネットワークとして、情報共有や行政との交渉、課題の発信を行っている。共同代表理事の大川昭博氏は、自治体の社会福祉現場で働く中で、1990年に在留資格のない外国人が生活保護制度の運用から排除されたことに強い問題意識を持ち、制度の知識を生かして支援に関わるようになった。

在留外国人が直面する最大の困難は、在留資格のないまま仮放免されている人々の生活である。彼らは収容はされていないものの、就労が禁止され、健康保険にも加入できず、周囲の助けに頼ってかろうじて生活している。医療へのアクセスが極めて制限されているため、軽い病気でも受診を控え、結果としてがんや腎臓病など重篤な状態になってから発見され、命を落とすケースもある。

問題は経済的困窮だけでなく、医療機関が健康保険証の提示を求めることで診療を断られることや、日本語対応を理由に受診を拒まれることにも及ぶ。一方で、使命感から無保険でも診療を行う医療機関が経営的に苦しくなるという矛盾も生じている。

大川氏は、社会福祉は本来「無差別平等」であるべきだと強調し、在留資格の有無によって命や健康が左右される現状を深刻な問題と捉えている。多くの相談者は、限界まで追い込まれてから支援を求めており、日本社会における制度の壁と支援の不足が、移民や移民ルーツをもつ人々の生活を著しく困難にしていると指摘している。
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仮放免,被収容者等の人権

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