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「年金、健康保険にタダ乗りされる説」は大間違い…専門家が外国人受け入れと社会保障を検証した意外な結果

公開日
2025-12-24
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
日本が今後も社会と経済を維持していくためには移民受け入れが不可欠であるが、公的年金や健康保険への「タダ乗り」を懸念する声は事実に基づかないと、国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は指摘する。現行制度では、年金は保険料を納めなければ受給できず、外国人の多くは厚生年金・被用者保険に加入し、給与天引きで納付しているため悪用は難しい。健康保険についても、日本人と外国人で制度上の差はなく、国保未納率が高いのは主に留学生など若年層が中心で、外国人全体を代表するものではない。高額療養費制度の利用率も外国人は日本人より低い。

アジアの経済成長を背景に、日本は意欲と潜在能力の高い若者を受け入れ得る立場にあり、少子高齢化・人口減少への対応として、出生率向上やDXによる生産性向上と併せた「マクロ経済を前提とした移民政策」が必要だと論じる。各種推計では、将来必要となる外国人労働者数は日本人労働人口減少分の3〜4割程度にとどまるとされる。

年金財政検証では初めて外国人流入の複数シナリオが設定され、外国人の増加が年金制度の持続性や給付水準の維持に一定の効果を持つことが示された。移民は制度を不安定化させる存在ではなく、社会保障制度の担い手として位置づけ、移民を前提とした現実的な制度設計と政策展開が求められるとしている。
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