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外国人ドライバーをどう育成?──人手不足の物流業界が直面する言語、運転技術、商慣習の壁

公開日
2025-12-26
メディア
Yahoo ニュース
記事要約
日本ではトラックドライバー不足が深刻化しており、2030年には20万～30万人が不足し、物流の約4割が運べなくなる可能性が指摘されている。これを受け、政府は在留資格「特定技能」に「自動車運送業」を追加し、2024年末から外国人ドライバーの受け入れを開始した。

しかし、外国人が即戦力として働くには、日本語能力、運転免許の取得・切り替え、特定技能評価試験への合格、日本独自の物流慣行や高い接客・安全基準への適応など、多くのハードルがある。企業側も、認証取得や半年以上に及ぶ研修期間、教育コストの負担が必要で、これがこれまで外国人活用を阻んできた要因だった。

こうした中、イズミ物流など一部企業は、日本語学校や人材紹介会社、海外送り出し機関、自社SNSなど複数の採用ルートを活用し、外国人ドライバーの育成・定着に取り組んでいる。中小企業向けには、教育や試験対策を代行する支援会社も登場しているが、質の低い事業者によるリスクも指摘されている。一方、大手物流企業は、自社で海外教育拠点を設けるなど、長期的な人材育成に投資を進めている。

ただし、文化や接客マナーの違いによるトラブル、安全指示の伝達不足といった課題も残る。外国人ドライバーが日本の高い物流品質を担うには、時間と根気強い教育が不可欠だとされる。さらに、低賃金のままでは人材流出の恐れがあり、国籍を問わずドライバー全体の処遇改善が重要となる。

2025年成立の「トラック適正化二法」により、下請け構造の是正や待遇改善が進めば、外国人を含むドライバーの定着につながる可能性がある。外国人活用を一時的な対策に終わらせず、日本の物流を持続させるためには、産業界と消費者が適正なコストを共有し、現場を支える視点が求められている。
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