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《「移民が押し寄せる」と誤情報が拡散》マンション高騰も犯罪も「外国人のせい」?　データと現実から見えた本当の論点

公開日
2025-12-30
メディア
文春オンライン
記事要約
今年の選挙や報道で頻繁に語られた「外国人問題」は、実態よりも誇張や単純化によって作られた側面が強いと指摘されている。都内マンション価格高騰を巡る報道では、産経新聞が外国人取得を強調した一方、東京新聞は影響は限定的とし、国交相も「問題は国籍ではなく投機的取引」と述べた。にもかかわらず、議論はいつの間にか「外国人問題」にすり替えられていった。

一方、地方では在留外国人の増加に伴う日本語教育や生活支援など、現実的な課題が深刻化している。全国知事会は多文化共生を訴えたが、誤解や排外的感情に基づくクレームが自治体に殺到した。知事会や地方紙は、事実やデータに基づかない排外主義を強く否定し、冷静な議論を求めている。

また、外国人労働者の労災増加や「使い捨て」的な扱いといった問題こそ本質的な課題だと指摘される。JICAの「ホームタウン」事業を巡る誤情報拡散や、選挙現場での排外的・事実誤認の発言は、不安や憎悪を煽る政治的手法の危うさを浮き彫りにした。

総じて、今年目立ったのは事実よりも感情に訴える言説が歓迎される空気であり、来年に向けては、メディアがデマや圧力に屈せず、淡々と事実を伝え続けられるかが問われている。
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