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不法滞在外国人の送還に5億円の税金…強制送還の現場に初密着取材「俺の人生は日本」“最後の晩餐”おにぎりに涙も

公開日
2026-02-02
メディア
FNNプライムオンライン
記事要約
日本に在留する外国人は約395万人と過去最多となる一方、約7万5000人の不法滞在者が存在している。こうした不法滞在者の中には帰国勧告に応じず、最終的に「退去強制」となるケースもあり、その対応にあたるのが専門訓練を受けた入国警備官(護送官)である。FNNは、メディアとして初めて強制送還の現場を取材した。

取材では、20年間不法滞在していた東南アジア出身の女性と、過去に他人名義のパスポートで不法入国し再送還となった男性の事例が紹介された。女性は体調不良を訴えるなど動揺を見せ、男性は日本での長い生活や家族を残して帰国することへの複雑な感情を吐露した。

強制送還では、暴れる可能性に備えた施設や複数の護送官による厳重な同行が行われ、費用は国費で賄われる。こうした護送官付きの国費送還は、2025年に開始された「不法滞在者ゼロプラン」のもとで増加しており、直近3か月では前年の約2倍に達した。1回あたりの費用は数十万〜数百万円、年間では5億円以上にのぼる。

政府は国費送還を「最後の手段」と位置づける一方、日本弁護士連合会などは人権侵害の懸念を示している。専門家も、自発的帰国が理想であり、強制送還は最終手段であると指摘する。現場の入管職員は、不法滞在者を安全に送還するため、日々慎重な対応を続けている。
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退去強制

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