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スペインの50万人の不法移民を正規化する計画にブリュッセルが警戒感示す

公開日
2026-02-11
メディア
VisaHQ
記事要約
欧州委員会は、スペイン政府が約50万人の無許可滞在者に在留許可を与える方針を示したことを受け、詳細な説明を求めた。委員会は、この措置により正規化された移民がシェンゲン域内の他国へ移動する「二次移動」が増える可能性を懸念している。

スペインのサイス移民相は、この政策はあくまで国内措置であり、税収増や社会保険料の拡大、建設・農業・介護分野での合法的労働力確保につながると主張している。申請者は2025年末以前からスペインに滞在していることや無犯罪証明などが条件となる。

一方、野党は議会を通さない政令方式に反発し、憲法裁判所への提訴も示唆している。EU内部でも、北部・中欧諸国は「呼び水効果」により不法入国が増える可能性を懸念し、EU規則との整合性を調査するよう欧州委員会に求めている。欧州議会でも議論が予定されている。

この正規化により、非公式に働いていた多数の移民が合法的に労働市場や社会保障にアクセスできるようになり、企業にとっては人材確保の機会となる可能性がある。ただし、企業側は給与登録や税務対応などのコンプライアンス準備が必要とされる。

申請開始は早ければ4月と見込まれ、外国人局での手続き需要の急増が予想されるため、企業の人事部門には必要書類の早期準備が呼びかけられている。
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スペイン