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不法滞在の外国人が解体現場で住民トラブル…雇用主「私が中国に行って連れてくることもあるが、紹介を受け連れてくることが多い」

公開日
2026-02-14
メディア
読売新聞
記事要約
山梨県南アルプス市の解体業「順行」の中国籍社長(50)が、不法滞在の外国人を解体作業員として働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕された。容疑は、2024年11月に不法滞在の中国人2人とタイ人1人の計3人を雇用したというもの。

外国人4人は解体作業中に近隣住民とトラブルを起こし、駆けつけた警察によって不法滞在が発覚して現行犯逮捕された。捜査の結果、雇用していた社長の関与が浮上した。警察は、同社で不法滞在外国人の雇用が常態化していた可能性もあるとみて調べている。

起訴された中国人の一人は、観光目的で来日後に財布とパスポートを紛失し、インターネットで同社を紹介されて働き始め、日給約1万円で家族に仕送りしていたと証言している。

社長は取材に対し、「在留カードは確認したが、その後は確認しておらず、期限切れに気づかなかった」と説明している。
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