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不法就労通報、茨城県が報奨金　全国最多も、差別助長の懸念

公開日
2026-02-21
メディア
共同通信
記事要約
茨城県は2026年度から、不法就労外国人に関する情報提供を募り、摘発につながった場合に約1万円の報奨金を支払う通報制度を導入する予定である。茨城県の不法就労外国人は2024年に3452人と全国最多で、多くが農業分野で働いている。

制度では、寄せられた情報を県が確認した上で警察に通報し、不法就労外国人を雇用する事業者に関する情報提供が増えることを想定している。都道府県レベルでの報奨金制度は珍しい。

知事は制度が真面目に働く外国人を不安にさせないよう配慮すると説明しているが、専門家からは外国人への偏見や差別を助長する恐れがあるとの批判が出ている。
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不法就労

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