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外国人の安定雇用には日本人の「平等意識」を捨てよ

公開日
2024-04-16
メディア
東洋経済オンライン
記事要約
日本の外国人労働者の受け入れ状況は、増加し続けており、2023年6月末には在留外国人数が過去最高の322万3858人に達しました。しかし、外国人労働者を安定的に確保するためには、外国人が日本を選び続けるための環境整備が必要です。出入国在留管理庁は、「外国人との共生社会の実現」に向けた取り組みを進めていますが、共生社会の本質は「平等」ではなく、文化や価値観の違いを理解し、柔軟に対応することが重要です。

文化人類学者の田村克己名誉教授は、「平等」とは日本人の目線で捉えられがちで、必ずしも外国人にとっての平等とは一致しないと指摘しています。例えば、能登半島地震でのミャンマー人避難者の事例では、日本側の「平等」な対応がかえって不満を招いたことがあります。このように、外国人労働者に対する対応には、その文化的背景や価値観を理解することが求められます。

また、実際の企業現場でも、外国人労働者の要望に応じて柔軟に対応することで、安定した雇用を促進できる事例が増えています。例えば、ミャンマー人エンジニアに対して、長期休暇を特別に認めるなどの配慮をした企業では、外国人従業員の継続的な雇用が実現しました。こうした対応は、外国人従業員の信頼を得るとともに、日本人従業員にも良い影響を与え、職場全体の魅力を高める結果となります。
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