入管・在留関連ニュース

〈社説〉在留手数料　道理を欠く大幅引き上げ

公開日: 2026-03-18
メディア: 信濃毎日新聞
記事要約: 政府が提出した入管難民法改正案では、在留資格に関する手数料が大幅に引き上げられる。更新や変更は最大10万円、永住許可は最大30万円とされ、実際にも大幅な値上げが見込まれている。これは外国人の生活基盤に直接影響し、特に家族世帯や難民申請者にとっては大きな負担となり、手続きができず非正規滞在に陥るリスクも指摘されている。

政府は「受益者負担」を理由に挙げるが、根拠は乏しく、外国人に過度な負担を強いる不合理な政策との批判がある。さらに、経営・管理ビザの要件厳格化などとあわせ、排外主義的な政策を強化し政権支持につなげる意図が疑われている。国会には、こうした外国人政策の是非を根本から問い直すことが求められている。
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2026-03-18

〈社説〉在留手数料　道理を欠く大幅引き上げ(信濃毎日新聞)

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