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外国人の不法就労者が全国最多の県、悪質業者通報で報奨金…「差別と分断を助長」と反発も

公開日
2026-03-28
メディア
読売新聞
記事要約
外国人の不法就労者数が全国最多の茨城県は、新年度から不法就労対策として、違法に外国人を雇用する事業者の通報に対し最大1万円を支払う「通報報奨金制度」を導入する。県は警察と連携し取り締まりの実効性向上を狙うとしている。

一方で、NPOや弁護士会からは、偏見や差別、分断を助長する恐れがあるとして強い反発が出ており、制度の見直しを求める声が上がっている。これに対し県は、不法就労の放置こそが適法に働く外国人への不当な差別につながると反論している。

制度は議会で可決され導入予定だが、人権への配慮や適切な周知、適法に働く外国人や企業への影響を抑える対策が求められている。
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不法就労

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