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(茨城新聞クロスアイ)茨城県の不法就労通報始まる　市民団体、撤回求め抗議

公開日
2026-05-12
メディア
茨城新聞クロスアイ
記事要約
茨城県は、不法就労外国人を雇用する事業者に関する情報提供を募り、摘発につながった場合に通報者へ1万円の報奨金を支払う「通報報奨制度」を5月11日から開始しました。県内の不法就労者数が4年連続で全国最多であることを受け、条例に基づき違法事業者の取り締まり強化を図るものです。

通報は県のインターネットシステムを通じて受け付け、不法就労者を雇用・勧誘する事業者の情報が対象となります。一方で、見た目や国籍、生活習慣などに関する情報は受け付けず、差別的・悪意ある通報を防ぐため、通報者には本人確認書類の提出を求めています。

これに対し、「牛久入管収容所問題を考える会」などの市民団体は県庁前で抗議活動を実施し、「排外主義を助長し、外国人に恐怖を与える恐れがある」として制度の撤回を求めました。
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不法就労

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公開日
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2026-05-12
茨城県の不法就労通報始まる　市民団体、撤回求め抗議(茨城新聞クロスアイ)
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