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フィンランド、家族再統合のための所得要件を見直す

公開日: 2026-04-29
メディア: Yle
記事要約: フィンランド政府は、家族呼び寄せ(家族再統合)に必要な所得基準の見直しを進める方針を発表した。内務省は、外国人法改正に向けたプロジェクトを設置し、今後は十分な生活資金を示すための具体的な金額を政令で定める予定だとしている。

現在、所得基準は移民局(Migri)のガイドラインで運用されているが、政府は今後、労働力確保や財政への影響も考慮しながら制度を見直す。ただし、所得基準を引き下げる予定はないとしている。
フィンランドでは、家族関係を理由に在留許可を取得できるが、原則として家族が経済的に自立していることが求められる。政府は昨年夏にも家族呼び寄せの条件を厳格化している。

また、同プロジェクトでは、移民局が労働搾取の疑いを把握した場合に、関係当局へ自主的に情報提供できるよう法改正を進める。労働搾取防止を強化することが目的で、入管行政における個人情報処理法の改正が検討されている。

さらに、難民申請者や一時保護対象者、被収容者、人身売買被害者などに対する支給カード制度についても、受入法の改正案を準備する予定である。
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