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(東京新聞)経営・管理ビザ更新不許可に外国人経営者「訳が分からない」…止まらない国の規制強化に「官製ヘイト」の声が

公開日
2026-05-14
メディア
東京新聞
記事要約
出入国在留管理庁は昨年10月から、在留資格「経営・管理」の要件を厳格化し、資本金要件を500万円以上から3000万円以上へ引き上げた。これにより、小規模な外国人経営者への影響が深刻化している。

国会内で開かれた集会では、長年インドカレー店を経営してきたクマールさんが、更新申請や「技能」ビザ申請まで不許可となった経緯を語り、「審査結果が入管の機嫌で変わるのはおかしい」と訴えた。

行政書士からも、基準変更後は審査期間が長期化し、「どうやったら不許可にできるか」と感じるほど厳格化しているとの指摘が相次いだ。実際、申請件数は月平均1700件から70件程度へ激減している。

参加者からは、外国人経営者や労働者が地域経済や税・年金を支えてきたとして、過度な排除政策への懸念が示された。
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