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(nippon.com)在留資格の厳格化で外国人経営者が動揺:半数近くが「影響あり」、廃業を検討する人も

公開日
2026-06-16
メディア
nippon.com
記事要約
出入国在留管理庁は2025年10月、実態不明企業を利用した在留を防ぐため、在留資格「経営・管理」の要件を大幅に厳格化した。資本金基準は500万円から3000万円へ引き上げられ、常勤職員の雇用や日本語能力、学歴・経営経験などの要件も追加された。

東京商工リサーチの調査では、回答した外国人経営企業299社のうち約半数が影響を受けると回答し、増資や事業売却、経営権譲渡、廃業を検討する企業もみられた。特に資本金引き上げと常勤職員雇用義務が大きな負担と受け止められている。

厳格化後、「経営・管理」の新規申請件数は月平均約1700件から約70件へと96%減少し、外国人起業家への影響の大きさが浮き彫りとなった。
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