在留資格が無い子どもは、子どもじゃないの? 子どもの権利条約、批准から32周年

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公開日
2026-05-18
メディア
朝日新聞
記事要約
海外にルーツを持つ子どもの権利保障について考える集会が衆議院で開かれ、当事者の子どもや支援団体、国会議員らが現状の課題を訴えた。背景には、政府の「不法滞在者ゼロプラン」や「日本人ファースト」をめぐる社会的風潮の中で、外国ルーツの子どもへの差別やヘイトスピーチ、不安の拡大がある。

集会では、アフガニスタンにルーツを持つ少女が、親の就労制限による経済苦から進学を断念する不安を語ったほか、仮放免状態の若者が生活苦や在留資格取得の難しさを訴えた。支援団体からは、在留資格の有無によって高校授業料無償化や進学機会に差が生じている問題も指摘された。

また、学校でのいじめや差別、「菌扱い」などの被害、クルド人に対する悪質なヘイトスピーチの実態も報告された。支援者らは、子どもの権利条約は日本の法律より重視されるべき原則であり、「子どもの最善の利益」や差別禁止を入管政策にも徹底すべきだと訴えている。
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