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(朝日新聞)「罪なき人巻き込み不当」　外国人経営者の在留要件引き上げに専門家

公開日: 2026-06-03
メディア: 朝日新聞
記事要約: 仙台市で外国人経営者の在留資格申請を支援してきた行政書士の武山真志郎氏は、経営・管理ビザの不正取得対策自体は必要としながらも、更新要件まで一律に厳格化したことに強い懸念を示している。特に、必要資本金が500万円から3,000万円へ引き上げられたことで、多くの小規模飲食店や中古車輸出業などの経営者が対応できず、将来への不安を抱えているという。また、日本人や永住者の常勤雇用義務についても、事業実態に合わない人材採用を強いる可能性があると指摘する。

さらに、審査の厳格化により、飲食店経営者が人手不足で調理を手伝った場合でも資格外活動と判断され、不許可となるケースが増えていると説明する。実際に、長年営業してきた店舗を閉じて帰国する外国人も出始めている。武山氏は、不正対策は個別の審査・摘発によって行うべきであり、一律の要件強化は善良な外国人経営者まで巻き込むと批判する。また、経過措置終了後の更新基準が不明確なままでは将来設計が立てにくいため、要件の見直しやさらなる配慮が必要だと訴えている。
タグ: 経営・管理

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