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入管・在留関連ニュース
(朝日新聞)「懸命の10年、否定された」 外国人経営者巻き込む不正在留対策
公開日
2026-06-03
メディア
朝日新聞
記事要約
外国人経営者向けの「経営・管理」在留資格について、政府は不正取得対策として2025年に要件を厳格化し、必要資金を500万円から3,000万円へ引き上げた。新規申請だけでなく更新時にも適用され、2028年10月までに新要件を満たす必要がある。
宮城県大崎市で中古車輸出業を営むパキスタン人のアフメド・アブラルさんは、子どもの教育環境を求めて2016年に来日し、地域に根差して事業を続けてきた。しかし、新要件を満たすことは難しく、日本で築いた生活や人間関係が失われるかもしれないという不安を抱えている。子どもたちは日本社会に適応している一方で、母国語は十分に話せず、帰国後の生活にも懸念がある。
また、経過措置期間中である現在も更新審査は厳格化しており、真面目に事業を続けてきた外国人経営者の間で「今後も日本に住み続けられるのか」という不安が広がっている。
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