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岸田首相　外国人材の確保と育成「育成就労制度」の重要性を強調　日本が「選ばれる国」になるための努力を進める

公開日: 2024-05-15
メディア: FNNプライムオンライン
記事要約: 15日、衆院法務委員会で、外国人材の確保を目的とした新たな「育成就労制度」について審議が行われました。岸田首相は、制度の意義を強調し、外国人労働者の技能を3年間で一定水準まで引き上げ、「特定技能」の取得を促進し、長期的な在留を目指すと述べました。新制度は2027年にスタートし、2030年までを移行期間としています。

首相は、最終的に永住資格を取得する外国人が増えると予想し、制度の成功事例を海外にアピールしたいと表明。また、労働力不足への対応として、日本が「選ばれる国」になるよう努力すると強調しました。

さらに、実習生が高額な手数料を支払う問題について、送り出し機関に徴収手数料の上限を設けるなどの対策を進めるとしました。

一方、立憲民主党の道下議員から、年金や社会保険料を未納の外国人永住者の永住権取り消しが外国人差別ではないかとの質問がありましたが、岸田首相は「個別の事案を検討した上で判断する」と答えるにとどまりました。
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