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(メーテレ)家系ラーメン経営者のネパール人「母国の土地を売ってでも」 外国人の在留資格厳格化

公開日
2026-07-06
メディア
メーテレ
記事要約
愛知県一宮市でラーメン店を営むネパール出身のクワルさんは、日本で経営者になる夢をかなえ、「経営・管理」ビザで3年前に開業した。しかし制度改正により、この在留資格の要件は資本金500万円以上から3000万円以上へと大幅に引き上げられ、さらに常勤従業員1人以上の雇用も必要となった。既存の事業者にも猶予期間を経て適用されるため、クワルさんは2028年までに新基準を満たさなければならない。

政府はペーパーカンパニー対策として厳格化を進めているが、専門家は3000万円という基準は小規模事業者には極めて重い負担であり、真面目に経営してきた外国人事業者まで一律に対象とすることに問題があると指摘する。資金を準備できなければ閉店を余儀なくされる可能性もあり、地域に根付き、日本の経済や地域社会に貢献してきた外国人経営者への配慮を求める声が上がっている。
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