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(プレジデントオンライン)高市首相の｢外国人政策｣は論理破綻している…｢安い移民｣で｢まじめに働く日本人｣が大損する恐ろしい仕組み

公開日: 2026-08-05
メディア: プレジデントオンライン
記事要約: 筆者は、高市政権が進める外国人労働者受け入れ政策は、日本人の賃金上昇を抑え、企業利益を優先する「外部不経済」を生み出していると主張する。外国人労働者の比率が高い飲食・宿泊業などでは実質賃金の伸びが低く、最低賃金の上昇率も外国人の少ない地域の方が高い傾向がみられる一方、大手外食企業や建設会社などは過去最高益を更新していると指摘する。外国人労働者は在留期間の制約から長期的な昇給コストが抑えられるため、日本人より総人件費が低く、企業には外国人を採用する経済的な動機が働くとしている。

その結果、日本人の昇給抑制や離職が進み、人手不足を理由に外国人受け入れがさらに拡大するという循環が生まれていると論じる。また、教育や保育など外国人住民の受け入れに伴う社会的コストは地域社会が負担する一方、利益は企業に集中するとし、これを「企業利益―国民負担」の構図と批判する。筆者は、外国人受け入れは賃上げや省力化を十分進めた後の最終手段であるべきであり、高市政権は永住や経営・管理ビザを厳格化する一方で、特定技能や特定技能2号などの拡大を進めており、実質的には移民拡大路線を継続していると結論付けている。
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