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(プレジデントオンライン)高市政権にとって｢日本人の生活｣はどうでもいい…小野田紀美のSNS投稿でわかった｢外国人政策｣の本当の狙い

公開日: 2026-08-05
メディア: プレジデントオンライン
記事要約: 筆者は、政府が外国人受け入れの見直しを検討する有識者会議を設置したものの、外国人労働者受け入れ政策の方向性は大きく変わらないと主張する。その理由として、政治家が日常的に接する相手は外国人雇用で利益を得る企業や業界団体であり、一般国民との間には政策要望を直接伝える機会に大きな格差があると指摘する。企業側は陳情や献金などを通じて政策形成に影響を与えやすい一方、賃金抑制や地域社会の負担を受ける国民の声は十分に反映されにくいという。

また、筆者は移民政策を巡る本当の対立軸は「日本人対外国人」ではなく、「一般国民対企業経営者」であると論じる。企業利益を重視する政治環境のもとで、外国人受け入れ拡大が継続し、実質賃金の低迷や社会的負担が国民に転嫁されていると批判する。さらに、シンガポールやポーランドを例に、企業による政治への影響を抑える制度や、民意を反映しやすい選挙制度を紹介し、日本でも政治と企業の距離を適切に保ち、国民の意思が政策に反映される仕組みへの改革が必要だと結論付けている。
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