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(産経新聞)政府、入管行政を厳格化　ルール違反の放置に「危機感」　サイバーパトロールも導入

公開日
2026-08-25
メディア
産経新聞
記事要約
政府は、不法滞在・不法就労対策を強化している。7月には摘発や在留審査を担う入管庁職員を226人増員。背景には、外国人受け入れが拡大する中、ルール違反の放置が国民の不公平感につながるとの危機感がある。

対策の基盤は昨年5月に策定された「不法滞在者ゼロプラン」で、退去強制が確定しながら国内に残る外国人を令和12年末までに半減させることを目指す。今年5月には「摘発の強化」を重点策に追加し、SNS上の不法就労募集や偽造在留カードの売買情報を収集・分析するサイバーパトロールを導入。AIによる自動巡回も検討している。

一定の成果も表れ、今年1月時点の不法残留者は6万8488人と前年比6375人減少し、令和7年の国費送還も過去最多の318人となった。政府は違反者に厳正に対応する一方、ルールを守る外国人が不利益を受けない「正直者がばかを見ない」制度の構築を目指している。
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不法残留,不法就労

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