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(読売新聞)大東建託、住宅型有料老人ホームを100施設に拡充へ…介護・福祉事業を強化 

公開日
2026-09-08
メディア
読売新聞
記事要約
大東建託グループ傘下のケアパートナーは、介護・福祉事業を強化し、住宅型有料老人ホームを現在の28施設から2030年までに100施設へ増やす計画だ。全国約130万戸の賃貸住宅を管理するグループの地域情報と土地活用のノウハウを生かし、介護需要の高い地域で地主に施設建設を提案し、自社で運営する。

現在はデイサービス83事業所が中心だが、利用者の介護度が上がった後も自社サービスを継続して利用できるよう、老人ホームを拡充する。既存施設のある地域に集中出店する「ドミナント戦略」を進め、利用者の選択肢を増やすとともに、従業員にも多様なキャリアを提供する。

最大の課題は人材確保である。処遇改善分の従業員への還元、休日数の確保、福利厚生や研修制度の充実、正社員比率の引き上げを進める。また、DXによる事務作業の効率化で、介護サービスに充てる時間を増やし、残業削減にも取り組む。

外国人材については、円安などでベトナムからの採用が難しくなる中、インドネシアやミャンマーでの採用を強化している。現在、特定技能1号の約90人が勤務し、今後約290人が加わる予定だ。一方、特定技能1号には原則5年の在留上限があるため、長期的な人材確保策として、介護福祉士を目指す外国人留学生の採用にも注力する。専門学校との連携を進め、資格取得後はリーダーや施設長など、現場の中核人材として育成する方針だ。
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特定技能,介護

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