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(第一生命経済研究所)安い日本で「外国人が働きに来ない」の誤解～在留外国人は過去最高を更新。むしろ新興国の適度なキャッチアップで外国人増～

公開日
2024-08-27
メディア
第一生命経済研究所
記事要約
昨年6月末時点で、日本に在留する外国人は322万人と過去最高を更新し、総人口に占める割合は2.6%に達しました。少子高齢化が進む中、外国人労働者は重要な存在となり、政府は技能実習制度の改善や特定技能の拡大を進めています。在留資格別では、永住者が最も多く88万人を占め、永住型外国人は全体の3分の1以上となっています。

2023年10月には、外国人労働者数が初めて200万人を超え、前年よりも伸び率が12.4%に達しました。国籍別ではベトナムが最多で、次いで中国、フィリピンが続きます。特に、専門的・技術的分野の在留資格者が前年比で24.2%増加しています。

日本の経済状況が外国人労働者の受け入れに影響を与える一方、日本の一人当たりGDPを伸ばし、国際的な競争力を維持することが重要です。また、高度人材の受け入れには、留学生が日本の言語や文化に適応する機会を増やすことが求められています。地方創生のためには、外国人材の東京一極集中を避け、特区を設けて地方への移住を促進することも検討されるべきです。
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入管政策,在留外国人数

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