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増大する外国人労働者の実態を調査せよ　岸田政権が受け入れ推進　公的年金や医療保険の納付実態さえろくに調査をしていない

公開日
2024-08-28
メディア
夕刊フジ
記事要約
米国大統領選の争点の一つである不法移民問題は、日本にとっても無関係ではなくなってきています。日本は人手不足解消のために外国人労働者を増やす政策を進めており、在留外国人は全人口の3%、約340万人に達しています。岸田文雄政権は2024年に外国人労働者の受け入れをさらに推進する法律を成立させ、将来的には外国人が総人口の1割を占める可能性があります。

これに対し、「国家基本問題研究所」は国益を基準にした外国人政策の確立を提言しています。具体的には、外国人基本法の制定や、永住許可要件の見直し、定住制度への一本化を求めています。また、外国人が社会保障や教育に与える影響についても議論が必要であり、正確なデータ収集が重要だとしています。データに基づく冷静な議論を進めることが求められています。
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外国人雇用,在留外国人数,入管政策

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