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アイルランドが選挙準備を整える中、住宅と移民が注目の的

公開日: 2024-11-28
メディア: RFI
記事要約: アイルランドで金曜日に予定される総選挙では、住宅問題、移民、政治的責任が主要な争点となっています。長年政権を担ってきた中道右派のフィナ・ゲール党とフィアナ・フォイル党の連立政権に対する有権者の不満が高まり、政権交代の可能性が浮上しています。

住宅問題
住宅の供給不足と高騰する価格が最も深刻な課題であり、政府の調査では25万6000戸の住宅不足が指摘されています。賃貸料の上昇で若者の多くが住まいを持てず、一部は生活費の高騰を理由に海外に移住しています。主要政党は住宅問題解決の計画を提示していますが、いずれも目立った成果を示せていません。

移民問題
移民が増加し、アイルランドの人口の約20%が外国生まれとなっています。ウクライナ人10万人以上や中東・アフリカからの避難民が流入しており、収容施設の不足が抗議活動や緊張を引き起こしています。特に急進的な移民制限を求める支持層の一部が、シン・フェイン党に不満を示しています。

選挙の見通し
選挙では、174議席をめぐりフィナ・ゲール党、フィアナ・フォイル党、シン・フェイン党、小規模政党、無所属候補が拮抗しています。特にシン・フェイン党は2020年の選挙で最多得票を得ながら政権入りを阻まれ、今回も連立相手の不足が課題となっています。

経済と将来展望
政府は、Appleからの130億ユーロの税金徴収を活用し、経済ショックに備えた資金を確保する方針を打ち出しています。しかし、フィナ・ゲール党のハリス首相候補は失言などで支持を失い、一方のフィアナ・フォイル党のマーティン副首相は経験を強調しています。

選挙の結果は、再びフィナ・ゲール党とフィアナ・フォイル党による連立政権が最有力と見られています。
タグ: アイルランド