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改正入管法で現場は変わったか? 「長期収容」の解消目指すも「監理人」創設で支援者に葛藤

公開日
2024-12-26
メディア
Yahoo ニュース
記事要約
昨年6月に施行された改正入管法が、日本の難民や在留外国人に与える影響を巡り議論を呼んでいる。特に、難民認定の申請回数制限や送還停止措置の例外規定などが一部で「改悪」と批判され、法務委員会では紛糾した。改正法施行後、名古屋入管では在留外国人の処遇が変わり、送還や仮放免、監理措置制度などが導入されている。

難民認定を申請したアデバ・トレゾワさん(コンゴ出身)は、現在も日本での生活を続けているが、難民認定申請の結果待ちと収容を避ける仮放免の状態が続いている。新たな監理措置制度は、外国人の収容を避ける一方で、支援者に監視の責任を課すという問題も抱えており、批判的な声がある。トレゾワさんの支援者である古池幸生さんは、監理人制度の罰則に懸念を示しており、一方で監理措置を肯定する意見もある。

元入管職員の木下洋一さんは、入管が抱える業務過多とその裁量権に関して問題を指摘しており、国際基督教大学の橋本直子准教授も、改正法が入管庁に過度な権限を与えることを危惧している。橋本准教授は、日本の難民受け入れに賛成する意見が多数派であることを強調し、国民的な理解を得るためには、具体的な外国人受け入れ方針が必要だと提言している。
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入管法,難民認定

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入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能,技能実習