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日本は「魅力的」ではなくなった…深刻な人材不足でも「外国人労働者」が来てくれない現実

公開日: 2024-01-25
メディア: 現代ビジネス
記事要約: 日本の建設業は、2040年までに就業者数が約4割減少するとの予測があり、特に高齢化が進んでいます。2021年には55歳以上が35.5%を占め、60歳以上の熟練労働者の大半が今後10年で引退するため、技術の継承が課題となっています。建設業の人手不足は深刻で、特に地方で若年層の減少が顕著です。

外国人労働者への依存が高まっており、建設業に従事する外国人労働者は2017年の5万5168人から2021年には11万18人に倍増しました。しかし、この急増は東京オリンピック・パラリンピックの建設特需に伴うもので、コロナ禍の影響で多くの外国人労働者が日本に残留しました。オリンピック後も政府は外国人労働者の受け入れを拡大していますが、他国でも外国人労働者の需要が高まっているため、必要な人数が確保できるかは不透明です。

建設業の人手不足が続けば、老朽化したインフラの更新が遅れ、社会経済に影響を及ぼす可能性があるため、対策が急務です。
タグ: 外国人雇用,入管政策

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