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知事会が今、外国人政策の充実をあえて求める理由とは:静岡県・鈴木康友知事に聞く

公開日
2025-10-28
メディア
nippon.com
記事要約
全国知事会は政府に対し、外国人を単なる労働力ではなく地域に暮らす生活者・住民として位置づけ、受け入れから定着、社会統合までを体系的に支える政策を求める提言を行った。具体的には、外国人共生を理念として明記した基本法の制定、関係省庁を統合する司令塔組織の設置、日本語教育や生活支援などの環境整備に対する恒常的な財政措置が必要であるとしている。

背景には、政府が「移民政策は取らない」としながら、実際には労働力不足を補う形で外国人を受け入れてきたため、制度や財源が曖昧なまま運用が進み、その対応を地方自治体が背負っている現状がある。特に、小規模自治体では日本語教育や生活相談などの業務負担が重く、外国人の転職・移動が進む今後は地域によって人材偏在が生じるおそれもある。

静岡県では日本語教育支援や多言語相談体制の整備、不就学児童ゼロ作戦などを行っており、外国にルーツを持つ子どもへの日本語教育が、地域における孤立や将来的なトラブル防止に重要だと指摘する。国は日本語教育の役割分担と財政基盤を明確にし、自治体任せにしない体制を構築すべきだという立場である。

提言は外国人を優遇する目的ではなく、受け入れを進めてきた以上、国が責任を持ち、地域社会の安心を守る仕組みを整えることが必要だと訴えている。また、治安や不安に関する議論は事実とデータに基づき、過度な排外的議論に陥らないよう求めている。外国人受け入れは今や全国的な課題であり、国は方針の明確化と統合政策の整備を進めるべきだとしている。
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