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介護施設、国家試験合格不要の人手確保特例が「命綱」…知識や技能不足の懸念も

公開日: 2025-06-12
メディア: 読売新聞
記事要約: 外国人が日本の人口の1割に迫る中、介護現場で外国人の存在感が増している。フィリピン出身のエリザベスさんのように、養成施設を卒業すれば国家試験に合格しなくても介護福祉士として働ける「特例措置」が適用され、在留資格「介護」も得られる。この制度は外国人留学生にとって重要な支援であり、養成施設側にとっても学生確保の手段となっているが、教育内容の質に課題がある例も見られる。

一方、介護人材は全国的に不足しており、政府は2040年に57万人の不足を予測。特例措置の延長を求める声がある一方で、資格の価値や現場の質低下を懸念する反対意見もある。現在、厚労省の専門委員会で特例措置の今後について議論が進められている。養成施設では入学者数が減る中、2024年度は外国人留学生が48%を占め、その依存度の高さが浮き彫りとなっている。
タグ: 介護