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移民関税執行局は、市民権や家族のつながりがない国に移民をほとんど通知せずに強制送還する可能性がある

公開日
2025-07-13
メディア
Anadolu Ajansı
記事要約
米国移民税関執行局(ICE)は、今後、移民を本人の出身国以外の「第三国」にわずか6時間の通知で強制送還できるようになったと、複数のメディアが報じました。これは、受け入れ国からの安全保証(拷問や迫害を受けないとの外交的保証)がない場合でも実施可能とされています。

この新方針は、2024年6月23日の米連邦最高裁の判断により、従来の送還停止命令が覆されたことを受けて施行されました。ICEのライオンズ暫定局長は、送還が「直ちに」再開されると述べ、通常は24時間前に通知されるが、「緊急時」は6時間で送還が可能だと明かしました。

これまで第三国への送還は非常に稀でしたが、今回の方針変更で多くの移民が危険に晒される可能性があると、移民擁護団体や弁護士らが警告しています。特に、母国へ戻ると拷問や迫害のリスクがあると判断されていた人々も対象になる恐れがあります。

恐怖を表明した移民には、米国法および「拷問等禁止条約」に基づく保護資格の審査が24時間以内に実施されますが、通知から送還までの時間が非常に短いため、十分な法的手続きが保障されないと批判されています。

ソトマイヨール判事は反対意見で「生死に関わる問題には慎重に対応すべきだ」と警鐘を鳴らしました。

国土安全保障省(DHS)は、この新方針により影響を受ける移民の正確な人数についてはまだ明らかにしていません。
タグ
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