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軽井沢の高級スーパーで飛び交う中国語…なぜ彼らは日本の土地を買うのか「郊外型チャイナタウン化が日本でも進展」名物投資家が分析

公開日: 2025-08-14
メディア: 集英社オンライン
記事要約: この記事は、中国人移住者を巡るSNS上のデマと実態、さらに不動産やビザ制度を通じた中国人の日本進出の現状と課題について、投資家の木戸次郎氏が警鐘を鳴らした内容である。

SNSの普及により、真偽不明の情報が急速に拡散し、日本人の「見極める力」が低下していると指摘。生活保護受給者の3分の1が外国人という噂はデマであり、実際は外国人世帯は3%未満だが、約10万人が受給しており費用は年間1000億円規模に上る。一方で、経営・管理ビザを悪用したペーパーカンパニー設立が増え、2019年から急増、2025年には保有者が5万人超に達すると予測され、その多くは中国人である。不動産取得目的の合同会社設立や空き家購入が進み、地方や軽井沢などで中国人所有物件が増加、違法民泊疑惑も浮上している。

また、日本の教育制度は中国人富裕層・中間層にとって魅力的で、東京大学や京都大学などには多数の中国人留学生が集まっている。米国では中国系移民が都市部・郊外に広く定着し、日本でも川口市芝園団地をはじめ郊外型の中国人コミュニティが形成されつつある。高度人材や富裕層だけでなく、今後は移民が少子化対策の一環として日本社会を支える可能性もあるが、同時に不動産・企業・資源の無規制な流出は国益を損なう恐れがあるとし、政府には外国資本に関する適切な法整備とルール作りを求めている。
タグ: 不動産取得,経営・管理,中国