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(プレジデントオンライン)だから｢金持ち中国人｣がどんどん日本に移住している…｢抜け穴｣だらけの在留資格制度を放置する重い代償

公開日: 2025-09-02
メディア: プレジデントオンライン
記事要約: 静岡大学の楊海英教授は、中国人富裕層が日本へ移住する背景には、中国国内で強まる政治的統制と、それに伴う経済活動の制限があると指摘している。彼らは自由に資産を運用できる場を求めて国外移住を志向しており、日本の制度の緩さがその受け皿となっている。特に、日本では資本金わずか500万円で「経営・管理ビザ」が取得でき、社会保障制度への加入も可能なことから、富裕層にとって非常に都合の良い移住先となっている。

しかしこうした移住は、日本経済を押し上げる効果はほとんど期待できない。多くは小規模なビジネスや不動産投資にとどまり、時には不良資産化や地域のゴーストタウン化を招いている。さらに、日本の医療・福祉制度の寛容さを利用し、不正な手段で高度なサービスを受ける外国人も増加しており、このまま放置すれば制度の持続性自体が脅かされかねない。

こうした現状は、単なる制度運用の問題ではなく、中国の体制的な限界と、日本の対応の甘さが複合的に引き起こしている現象である。楊氏は、日本が善意と性善説に基づいた制度設計を続ける限り、今後さらに社会的不満や財政的負担が拡大していくことを懸念している。
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